小規模持続化補助金のお知らせ

小規模事業者等が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

  補助上限50万円

◎補助対象事業及び補助対象経費

【補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例】
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

【補助対象となる主な経費】
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

◎補助対象者(以下の小規模事業者)
① 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
② サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
③ 製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下
※補助対象にならない事業者もございますのでご相談ください。

◎募集期間

第5回受付締切:2021年 6月4日(金)「郵送:締切日当日消印有効」
第6回受付締切:2021年10月1日(金)「郵送:締切日当日消印有効」
第7回受付締切:2022年 2月4日(金)「郵送:締切日当日消印有効」
※本事業の申請に際しては、「様式4・事業支援計画書」を発行してもらう為に一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕を持って商工会へ 相談下さい。

2021年04月14日