新型コロナ感染症対策

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし 、 再起の糧と していただくため 、
事業全般に広く使える給付金を支給 します 。
給付額法人は200 万 円 、 個人事業者は 100 万円

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。

持続化給付金の詳細はこちら   

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を国が
支給します。

緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方が想定されることから、申請期限が延長されました。

詳しくはこちら   申請締切:令和3年2月15日(月)24時まで

【日本政策金融公庫】
●新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした企業・事業所に対しておこなう融資制度 (3年間0.9%の金利引き)

●新型コロナウイルス対策マル経融資
商工会の経営指導を受けた小規模事業者に対して、無担保・無保証人で融資をおこなう制度。
(3年間0.9%の金利引き)
詳しくはこちら